2019年11月以降、固定価格買取制度（FIT）を活用して余剰売電していた住宅用太陽光発電電力の買取期間が終了し始めたことで、いわゆる卒FIT電源が登場しています。
卒FITを迎える電源は2020年以降も順次数十万件に上るとされており、固定価格で売電を続けてきた家庭は「自家消費」するのか、事業者と「相対・自由契約」を結ぶのかといった選択をしなければならなくなります。
仮に自家消費していくことを選択する家庭が出た場合、「太陽光で発電」したという環境価値が埋没してしまうこととなるため、この問題をどうするのか注目が集まっていました。そんな中、第20回J-クレジット制度運営委員会で議論されたのが、「卒FIT電源等の認証対象化」です。結論からいうと、追加的な設備を導入すれば認証対象化するという方向で承認されました。これについてご紹介します。
1.自家消費か、事業者と契約か
10年間の買取期間が終了する2019年11月以降、余剰電力買取制度の適用を受けた家庭の太陽光発電設備は順次「卒FIT電源」となっていきます。
買取期間が終了した太陽光発電設備を持つ家庭は、上述したように「自家消費」するのか、事業者と「相対・自由契約」を結ぶのか、という選択肢を選ぶことができます。
「自家消費」を選択した場合は蓄電池といった電気を貯められる設備を購入することになります。一方で、「相対・自由契約」を選択した場合は小売電気事業者などと契約し、余剰電力を売電することになります。
2.家庭はどの選択肢を選ぶのか
事業者と契約を結ぶ場合、その余剰電力は相対的に安価で買い取られることが想定されます。しかし、自家消費を選択する場合は蓄電池などの設備を購入することが必要であり、追加的なコストがかかってしまうことがネックとなります。
例えば蓄電池といった設備購入に対する自治体の補助金を活用したり、また昨今の災害に備えておくという防災の点を考慮したりすれば、蓄電池購入を選択して自家消費を選ぶ家庭が出てくることもあるでしょう。
3.自家消費による環境価値の埋没とは
これによって問題になるのが、自家消費による「環境価値の埋没」です。
電気自体の価値は同じであっても、発電由来が太陽光といった再生可能エネルギーである場合、環境価値があるものとみなされます。
RE100など、企業が再生可能エネルギー由来の電力を調達しようとするニーズが高まっていることもあり、この環境価値に対するニーズも高くなっているのです。
こうしたことを受けて、第20回J-クレジット制度運営委員会で「卒FIT電源等の認証対象化」が議論されたのです。
4.運営委員会の結論
設置済みの太陽光発電設備に追加的な設備投資を行えば、認証対象と出来るよう方法論を改定することで委員承認されました。
追加的な設備に該当するのは、以下の4種類です。
①パワーコンディショナー（出力制御対応機能付き）
②蓄電池
③EV：電気自動車（PHEV：プラグインハイブリッド自動車を含む）
④貯湯槽付きヒートポンプ（エコキュート）
EVやエコキュートは、省エネ分としてもクレジット化が可能となるため、個別の追加性評価が方法論の改定案に組み込まれる見込みです。
5.今後の動向について
蓄電池やEVなどは、分散型電源としての活用が急増していくことが想定されるため、電気料金にその影響が反映された場合は投資回収年数の計算になんらかの要件が加わる可能性があります。
しかし、これらの議論を受けて規程や方法論が改定されれば、卒FIT電源を抱えた家庭向けに追加的な設備投資を促すメーカーや小売電気事業者が増えるでしょう。
そうした事業者によるJ-クレジット案件が出てくれば、J-クレジット制度がより一層注目されることになると考えています。
さまざまな関係主体がこの動向を注視すべきですね。
参考：J-クレジット制度HP
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